令和6年6月の介護報酬改定において、介護職員職員等処遇改善加算が改定となり、当法人においても算定を行っています。
算定要件は、１．月額賃金改善 ２．キャリアパス要件 ３．職場環境等要件 ４．見える化要件となります。
この内、４．見える化要件は、介護職員等処遇改善加算取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を自法人のホームページ等に公表していることとされています。
〇 加算の取得状況
当法人の各事業所における加算の取得状況は、以下において公表しています。
【介護サービス情報公表システム】
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/46/index.php?action_kouhyou_pref_search_list_list=true
〇 処遇改善に関する具体的な取組内容
『入職促進に向けた取組』
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広
い採用の仕組みの構築及び採用を行っています。
『資質の向上やキャリアアップに向けた支援』
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高
い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者
研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
『両立支援・多様な働き方の推進』
有給休暇が取得しやすい環境の整備を行っています。
『腰痛を含む心身の健康管理』
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等を実施しています。
・事故やトラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
『生産性向上のための業務改善の取組』
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳等のほか、経理や労務、広報
等も含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化に取組んでいます。
『やりがい・働きがいの醸成』
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づ
きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。